[2022/08/17]
マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担3割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を6円とし、現行の21円より引き下げる(従来型の保険証は9円を12円に引上げ)。再診時の窓口負担21円はなくす。

[2022/08/17]
コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
後藤厚生労働大臣は、2日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。

[2022/08/17]
最低賃金 31円引上げ
中央最低賃金審議会の小委員会は、1日、2022年度の最低賃金(時給)の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3%となった。物価上昇などによる影響を反映した。

[2022/08/17]
高プロ適用者への初調査 87%「満足」
厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と回答し、89.4%が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から3年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。

[2022/08/17]
裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

[2022/07/21]
「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期
警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていた
アルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。
世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、
目視などによる飲酒検査は4月から義務化されている。

[2022/07/21]
中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4%まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。

[2022/07/21]
実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に
厚生労働省が5日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8%減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0%増の27万7,016円と5カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。

[2022/07/21]
求人倍率が5か月連続で上昇
厚生労働省は、1日、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)となったことを発表した。5カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2%増となった。また、同日の総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)となった。4カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。

[2022/07/21]
育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。

[2022/07/21]
企業の副業・兼業状況の開示を要請
厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、7月上旬に改定予定。

[2022/06/22]
「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立
「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。

[2022/06/22]
雇調金特例 9月末まで延長
政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

[2022/06/22]
マイナ保険証対応 病院に義務化
厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

[2022/06/22]
75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案
政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定。

[2022/06/22]
大企業の賃上げ2.27%で4年ぶりに上昇
経団連は春季労使交渉の1次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27%で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来4年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。 

[2022/06/22]
男女の賃金差の公表義務付けへ
政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。年内の施行をめざす。

[2022/05/13]
厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。

[2022/05/13]
3月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円(前年同月比1.2%増)となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5%増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7%増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2%減となった。

[2022/05/13]
「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ
総務省は、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。

[2022/05/13]
3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇
リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。

[2022/05/13]
3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇
リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。

[2022/05/13]
無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

[2022/04/14]
「下請Gメン」倍増して監視強化
政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Gメン」を、4月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後1年間で中小企業1万社について価格に反映できているかを調べ、
価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。

[2022/04/14]
公的年金0.4%減額、改正法施行
公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%から0.4%に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。

[2022/04/14]
改正雇用保険法が成立
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月〜9月は0.95%、10月〜来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大4年に延長する。

[2022/04/14]
賃上げ率 コロナ前水準に
連合は25日、2022年春闘の第2回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13%となった。2回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘(2.13%)と同水準に回復した。

[2022/04/14]
介護職員給与 前年比7,380円増
厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年9月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。 

[2022/04/14]
厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
3月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。

[2022/03/22]
現金給与総額2カ月ぶりに増
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)で、1月の1人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9%増え、2カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4%増の1万8,461円、特別支給の給与(ボーナス等)は7.6%増の1万1,841円、所定内給与は0.4%増の24万3,870円。昨年1月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。

[2022/03/22]
現金給与総額2カ月ぶりに増
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)で、1月の1人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9%増え、2カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4%増の1万8,461円、特別支給の給与(ボーナス等)は7.6%増の1万1,841円、所定内給与は0.4%増の24万3,870円。昨年1月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。

[2022/03/22]
雇調金特例を6月末まで延長へ
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、3月末までとしていた期限を6月末まで延長する方針を表明した。5月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、1カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。

[2022/03/22]
「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長
コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、3月末までだった対象期間を6月末まで延長する方針を固めた。

[2022/03/22]
約束手形等のサイト短縮を要請
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。

[2022/03/22]
春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活
自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ(ベア)要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では2年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。

[2022/02/16]
小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを
得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。

[2022/02/16]
毎月勤労統計で不適切統計
賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、1月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している

[2022/02/16]
事業復活支援金が31日申請開始
経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。

[2022/02/16]
4月から公的年金0.4%減
厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。2年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4%減、物価が0.2%減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は2年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3%となる。

[2022/02/16]
希望退職募集の上場企業 2年連続80社超
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が
84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

[2022/01/18]
失業給付 最大3年留保の特例
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

[2022/01/18]
テレワークの助成を拡充
厚生労働省は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用5万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、
テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。

[2022/01/18]
労働分配率75.5% 20年度推計
内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民1人当たりの名目GDPは4万48ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位。

[2022/01/18]
政府が「デジタル原則」策定
政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の5原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめる。

[2022/01/18]
雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計5兆462億円になり、来春には5.7兆円に達する見込みと発表した。この雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%となる。

[2021/11/18]
中小向けに新給付金 最大250万円
政府は、コロナ禍による1か月の売上が前年か2年前の同月より30%以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。

[2021/11/18]
入国制限を大幅緩和
政府は8日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら3日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。

[2021/11/18]
新卒離職率が減少
厚生労働省の発表によると、2018年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2%(前年比1.6ポイント減)、高卒者で36.9%(同2.6ポイント減)。 

[2021/11/18]
マイナ保険証の本格運用開始
マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%。

[2021/11/18]
雇調金の特例水準 12月末まで延長
厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表。

[2021/10/15]
新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。

[2021/10/15]
年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

[2021/10/15]
民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1%(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。

[2021/10/15]
休業時対応助成金 受付再開
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。

[2021/10/15]
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2〜6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。

[2021/09/13]
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

[2021/09/13]
接種証明書を国内活用の方針
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

[2021/09/13]
違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

[2021/09/13]
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。

[2021/09/13]
最低賃金額28円増で過去最大
厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。

[2021/08/19]
コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、
7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から
移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%が
テレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

[2021/08/19]
年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。

[2021/08/19]
「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記
政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。

[2021/08/19]
雇用保険料引上げを検討へ
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

[2021/08/19]
雇調金特例 年内延長
政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。

[2021/06/18]
雇用調整助成金特例措置延長へ
厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

[2021/06/18]
中小の職場接種に拡充支援
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条。

[2021/06/18]
6月1日時点の大卒内定率 過去最高
2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が6月1日時点で71.8%だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。

[2021/06/18]
残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少
厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

[2021/06/18]
勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案
厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年9.0%)、年休取得率70%以上(19年56.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。

[2021/05/19]
河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での
接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

[2021/05/19]
デジタル改革関連法が成立
「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

[2021/05/19]
求人倍率46年ぶりの下げ幅
厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

[2021/05/19]
雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長
厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。

[2021/05/19]
インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

[2021/04/21]
雇用保険料の値上げを提案 財政審
財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が2兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

[2021/04/21]
「週休3日制」導入を議論
政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。

[2021/04/21]
「男性育休」導入、審議入り
育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

[2021/04/21]
雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則減へ
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

[2021/04/21]
ワクチン休暇の要請検討
加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

[2021/03/19]
健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

[2021/03/19]
1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇
厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。 

[2021/03/19]
中小支援金 受け付け開始
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。 

[2021/03/19]
ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に
報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。  

[2021/03/19]
新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充。

[2021/02/15]
雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
休廃業・解散企業が過去最多(
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長高齢化や後継者難が目立った。

[2021/02/15]
「男性育休」新設へ 育介法改正案(
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。2022年度以降の施行を目指す

[2021/02/15]
大卒内定率82.2% 減少幅が大卒内定率82.2% 減少幅が縮小縮小
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

[2021/01/20]
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

[2021/01/20]
コロナ関連解雇約8万人
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

[2021/01/20]
出向・受入れに助成金1万2,000円
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

[2021/01/20]
離職者の業種転換を支援
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

[2021/01/20]
労働組合の組織率が上昇
厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人増)となった。

[2020/12/18]
在籍出向に助成金を新設
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。

[2020/12/18]
中小の資金繰り対策要件緩和
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

[2020/12/18]
労働者協同組合法が成立
働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した(2年以内の施行)。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、1人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

[2020/12/18]
雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。