[2018/02/15]
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」
(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。

[2018/02/15]
実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)。

[2018/02/15]
外国人労働者が過去最多の128万人に
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高(約19万4,000カ所)。

[2018/02/15]
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。

[2018/02/15]
40歳以上の転職では賃金減
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。

[2018/02/15]
12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査開始以降で最高。

[2018/01/16]
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める。

[2018/01/16]
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。

[2018/01/16]
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。

[2018/01/16]
高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり高水準
文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。

[2018/01/16]
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。

[2018/01/16]
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

[2017/12/12]
所得税改革で「年収800万超は増税」へ
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増の見込。

[2017/12/12]
会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。

[2017/12/12]
労災保険料率を引下げへ 2018年度
厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。

[2017/12/12]
賃上げ企業の割合が過去最多
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。

[2017/12/12]
大卒内定率が75.2%で過去最高水準
厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)となった。

[2017/12/12]
「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」と明記した。

[2017/11/16]
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。

[2017/11/16]
70歳以上も雇用する企業が最多に
厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。

[2017/11/16]
賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。

[2017/11/16]
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。

[2017/11/16]
「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施
経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。

[2017/10/20]
約3割が転職後の賃金「1割以上増」
リクルートキャリアが7月〜9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月〜3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。

[2017/10/20]
中小で景況回復も人手不足深刻
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増。

[2017/10/20]
建設業界で「週休2日制」推進の方針
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。

[2017/10/20]
「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%
厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。

[2017/10/20]
高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ
2018年春卒業見込みの高校生について、採用選考が解禁された。求人倍率は2017年春卒(2.23倍)に続いて上がり、1994年(2.46倍)以来24年ぶりの高水準となる見込み。

[2017/10/20]
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の
相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

[2017/09/11]
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。

[2017/09/11]
労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ
政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を
正式に表明した。9月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合などの反対が予想される。

[2017/09/11]
2018年度予算は「人への投資」が目立つ
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。

[2017/09/11]
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の
第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。

[2017/09/11]
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。

[2017/09/11]
最低賃金 全国平均25円増で848円に
厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される

[2017/08/09]
違法残業43% 立入調査で確認
厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0%に当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

[2017/08/09]
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

[2017/08/09]
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

[2017/08/09]
中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

[2017/08/09]
未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。

[2017/08/09]
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

[2017/07/11]
精神疾患の労災認定が過去最多
厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となったことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

[2017/07/11]
求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる
厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。

[2017/07/11]
最低賃金引上げへ議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。

[2017/07/11]
妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%
政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわかった。約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「4日以上6日未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80%にする目標を掲げている。

[2017/07/11]
「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

[2017/07/11]
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。

[2017/06/16]
「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ
労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。

[2017/06/16]
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

[2017/06/16]
障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

[2017/06/16]
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40〜64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

[2017/06/16]
退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上
労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年2〜3月に21〜33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

[2017/05/18]
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

[2017/05/18]
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因については、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

[2017/05/18]
「職場でパワハラ経験あり」30%超
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

[2017/05/18]
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込み。

[2017/05/18]
年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言(5月予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、60〜70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、その分受給額が増える制度が想定されている。

[2017/05/18]
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を
3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる。

[2017/04/13]
完全失業率が22年ぶりの低水準に
総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

[2017/04/13]
「改正雇用保険法等」が成立
雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。

[2017/04/13]
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。

[2017/04/13]
外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。

[2017/04/13]
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。

[2017/04/13]
今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析している。

[2017/03/10]
70〜74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断により1度のみの手続きとする。


[2017/03/10]
2015年の有給取得率は48.7%
生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

[2017/03/10]
残業規制について労使のトップが初会談
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

[2017/03/10]
5年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

[2017/03/10]
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

[2017/03/10]
高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)に増やす考え。

[2017/02/18]
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。

[2017/02/18]
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

[2017/02/18]
実質賃金が5年ぶりに増加
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。

[2017/02/18]
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

[2017/02/18]
外国人労働者が初めて100万人を突破
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多。

[2017/02/18]
約7割の企業が介護離職増予測
東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が将来的に介護離職が増えると回答した。

[2017/01/16]
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとした。

[2017/01/16]
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

[2017/01/16]
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。

[2017/01/16]
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われる。

[2017/01/16]
虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針
厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

[2017/01/16]
介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に
社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。

[2016/12/19]
雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。

[2016/12/19]
「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

[2016/12/19]
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。

[2016/12/19]
兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。

[2016/12/19]
企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連
経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。

[2016/12/19]
年金受給資格期間25年→10年に
16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。

[2016/11/18]
賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20%に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。

[2016/11/18]
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。

[2016/11/18]
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

[2016/11/18]
企業の6割以上で「人手不足」を実感
63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬〜10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。

[2016/11/18]
フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。

[2016/10/16]
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


[2016/10/16]
民間給与平均420万4,000円 3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。

[2016/10/16]
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

[2016/10/16]
出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010〜14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05〜09年)の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。

[2016/10/16]
育児休業2年への延長を検討
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

[2016/08/05]
最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申
中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金(全国平均時給)の目安について、全国平均で24円引き上げて822円とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で最大。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示している。


[2016/08/05]
「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記 厚労省指針決定
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年1月から運用を開始する。