[2019/10/11]
国税庁調査 民間給与6年連続増加に
国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がった。

[2019/10/11]
70歳まで働く機会の確保〜7つの選択肢
政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の
通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

[2019/10/11]
1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告
厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

[2019/10/11]
厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大
厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

[2019/10/11]
高齢者就業者862万人、過去最多
総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多。高齢就業者数の増加は15年連続。

[2019/08/19]
女性就業者数が3,000万人超に
総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

[2019/08/19]
最低賃金引上げで全国平均901円へ
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

[2019/08/19]
「高プロ」制度開始から3カ月で約300人
高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

[2019/08/19]
派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

[2019/08/19]
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

[2019/08/19]
今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表
連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

[2019/07/12]
高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

[2019/07/12]
パワハラ相談 最多8万件
厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

[2019/07/12]
国民年金の納付率68% 7年連続上昇
厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25〜29歳が56.32%で最低、55〜59歳が77.48%で最高だった。

[2019/07/12]
厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討
厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸。

[2019/07/12]
未払い賃金請求、期限延長へ
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

[2019/06/13]
マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

[2019/06/13]
パワハラ防止関連法成立
職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

[2019/06/13]
「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に
政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。

[2019/06/13]
扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で
康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。

[2019/06/13]
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

[2019/05/13]
2,802事業所で違法残業
厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

[2019/05/13]
パワハラ対策法案が衆議院通過
企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。

[2019/05/13]
自民党 「勤労者皆保険」などを了承
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

[2019/05/13]
厚生年金加入漏れ推計156万人
厚生労働省は、2017年3月時点の国民年金加入者約6万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年9月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と3年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年3月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約1割に当たる数だという。

[2019/04/11]
厚生年金未加入推計156万人
厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

[2019/04/11]
求人募集に受動禁煙対策明示義務
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

[2019/04/11]
在留カード番号 届出義務化へ
厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

[2019/04/11]
大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に
2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

[2019/04/11]
外国人労働者の受入拡大による政省令公布
政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

[2019/04/11]
デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ
行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、今国会に提出し、成立を目指す。

[2019/03/14]
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省
法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。

[2019/03/14]
昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増
厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比.4%増で速報値と同じだった。

[2019/03/14]
公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針
政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。

[2019/03/14]
パワハラ対策法案要綱を了承
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

[2019/02/14]
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。

[2019/02/14]
求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

[2019/02/14]
厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。

[2019/02/14]
大卒内定率87.9%と8年連続増に
文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%(昨年12月1日時点)であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、8年連続の上昇となった。

[2019/02/14]
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年4月1日を予定。

[2019/01/15]
国家公務員の定年、65歳に延長へ
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

[2019/01/15]
「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設
厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。

[2019/01/15]
高プロの具体的な運用ルールが決定
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。

[2019/01/15]
厚年・健保適用拡大の議論始まる
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

[2019/01/15]
個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。

[2019/01/15]
企業のパワハラ防止を義務化
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。

[2018/12/14]
勤務間インターバル検討会「休息8〜12時間」
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8〜12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。

[2018/12/14]
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
政府の2019〜21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。

[2018/12/14]
「同一労働同一賃金」の指針決定
労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

[2018/12/14]
新卒初任給、過去最高を記録
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。

[2018/12/14]
キャリアアップ助成金の拡充検討へ
政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。

[2018/11/21]
働き方改革実現に向け厚労省が方針
厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。

[2018/11/21]
「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、「休日に関すること」などが盛り込まれた。

[2018/11/21]
職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討、来年中に法案提出を目指す。

[2018/11/21]
公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7〜9月期の運用益を発表
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7〜9月期の公的年金の積立金の運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。

[2018/11/21]
有給取得率51.1% 就労条件総合調査
厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)だった。付与日数は18.2日(前年と同)で、労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年から0.3日増)だった。

[2018/11/21]
継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議
安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

[2018/09/12]
留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

[2018/09/12]
求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準
厚生労働省が7月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。

[2018/09/12]
社会保障給付費が過去最高
国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表した。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新した。

[2018/09/12]
入国在留管理庁(仮)、来年設置へ
法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めた。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化する。

[2018/09/12]
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。

[2018/09/12]
2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社
厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、対象労働者は20万5,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高だった。

[2018/08/21]
管理職の労働時間把握と保存義務づけ
厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

[2018/08/21]
最低賃金26円上げで全国平均874円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。

[2018/08/21]
働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳〜64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳〜39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。60歳〜64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。

[2018/08/21]
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3〜5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。

[2018/08/21]
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。

[2018/08/21]
残業上限規制 45時間超で健康対策
厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、対策の内容は企業の労使に委ねる。

[2018/07/06]
働き方改革法が成立
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。

[2018/07/06]
東京都の受動喫煙防止条例が成立
東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。

[2018/07/06]
最低賃金3%引上げに向け議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を
始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で
年3%(全国平均25〜26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の
目安が決定する。 

[2018/07/06]
高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問
厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応して
いる約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。

[2018/07/06]
「骨太の方針」閣議決定
政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。

[2018/06/19]
バイト時給の上昇傾向続く
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。

[2018/06/19]
在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針
政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

[2018/06/19]
パートの時給初めて1,100円台へ
2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。

[2018/06/19]
睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ
国土交通省は貨物自動車運送事業法などを改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。

[2018/06/19]
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。

[2018/06/19]
「情報銀行」今秋創設へ
政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。

[2018/05/18]
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。

[2018/05/18]
セクハラ防止策法整備への意向示される
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。

[2018/05/18]
年金データ入力ミスで損害賠償請求
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。支払いに応じなければ提訴する方針。

[2018/05/18]
同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定。

[2018/05/18]
2,848事業所が違法な時間外労働
厚生労働省は、過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。 

[2018/05/18]
生産年齢人口7,500万人、総務省発表
総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。

[2018/03/15]
失業率2.4% 約25年ぶりの低水準
総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4%と、24年9カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見られている。

[2018/03/15]
労基署の指導員を約5割増員へ
厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかにした。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で説明・指導などを行う。2018年度に5割程度増やす方針。

[2018/03/15]
女性の給与が過去最高に
厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。

[2018/03/15]
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。

[2018/03/15]
高校生の就職内定率91.5% バブル期の水準まで回復
文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率(2017年12月末時点)が91.5%だったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、バブル期の水準まで回復した。

[2018/03/15]
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。

[2018/02/15]
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」
(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。

[2018/02/15]
実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)。

[2018/02/15]
外国人労働者が過去最多の128万人に
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高(約19万4,000カ所)。

[2018/02/15]
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。

[2018/02/15]
40歳以上の転職では賃金減
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。

[2018/02/15]
12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査開始以降で最高。

[2018/01/16]
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める。

[2018/01/16]
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。