[2024/02/19]
中小企業 61%が賃上げ予定
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、4月以降に賃上げ予定との回答が、61.3%に上った。このうち36.3%が3%以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6%だった。調査は今年1月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7%だった。

[2024/02/19]
荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定
13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法(流通業務総合効率化法から名称を変更)では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。

[2024/02/19]
2023年の実質賃金 2年連続減
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響した。

[2024/02/19]
春闘賃上げ予測(専門家36人平均)3.85%
民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85%で、内訳はベースアップが2.15%、定期昇給が1.7%。実現すれば昨年の3.60%を上回り、1993年の3.89%以来の上昇率となる。

[2024/02/19]
コスト増による受注企業からの価格転嫁 最低は運送業
公正取引委員会と中小企業庁は18日、2023年度の企業の価格転嫁状況に関する調査結果を公表した。下請法違反などが多い27業種を対象に取引状況を調査したもので、受注企業からの価格転嫁を「おおむね受け入れた」と回答した発注企業の割合は、全業種平均で84.5%、道路貨物運送業では45.5%だった。道路貨物運送業は昨年度より2.9ポイント悪化し、全業種で最低となった。

[2024/01/21]
実質賃金 20カ月連続で減少
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0%減で、20カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.2%増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が3%台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。

[2024/01/21]
自己都合退職の失業給付 1カ月早く
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は2カ月以上かかっていたが、1カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす

[2024/01/21]
東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19%に
岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。「第5次男女共同参画基本計画を一部変更する。

[2024/01/21]
健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長1年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。

[2024/01/21]
厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年1月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。

[2023/12/18]
介護サービス費2割負担対象者 拡大へ
厚生労働省の審議会は7日、24年度の介護保険制度見直しを大筋で了承した。現在、現役並み所得がある人は3割、年収280万円以上340万円未満の人は2割、原則1割負担となっているが、10通りの2割負担対象者拡大のパターンを示した。詳細は年末の予算編成で決める。政府は、5日に示した医療・介護の歳出改革工程表で、28年度までの検討課題として、医療・介護で自己負担3割の高齢者の対象拡大を盛り込んでいる。

[2023/12/18]
雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ
厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」
から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティー
ネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示さ
れる見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。

[2023/12/18]
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。

[2023/12/18]
全フリーランスを労災特別加入の対象に
20日の労働政策審議会で、労災保険特別加入について、加入対象をフリーランスの全業種に拡充する方針が決まった。関係省令を改正し、2024年秋までの運用開始を目指す。企業から業務委託を受けるすべてのフリーランスが加入できるようにし、企業との取引がある場合は、個人からの委託業務中の事故も補償の対象とする方針。労災保険料率は、原則0.3%とする。 

[2023/12/18]
技能実習新制度の転職制限「最長2年」に
外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「1年超」から「当分の間」業界ごとに「1〜2年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から1年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。

[2023/11/15]
育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」
厚生労働省は、両親とも育児休業取得で一定期間育児休業給付を実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者でない場合やひとり親の場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。2025年度に拡充する方針。

[2023/11/15]
65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、6日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の4%に当たる約140万人で、引下げ対象は同35%に当たる約1,300万人。 

[2023/11/15]
有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大
厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。2019年(52.4%)から10ポイント近く上がった。有給休暇の1人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は10.9日。労基法改正による年5日の有休取得義務化が追い風になった。

[2023/11/15]
潜在的な働き手約530万人 内閣府試算
内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。

[2023/11/15]
全業種のフリーランスを労災保険の対象に
厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。

[2023/10/23]
技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに
外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間3年の新制度(名称候補は「育成技能」)創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労1年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれる。来年の通常国会に関連法案を提出する。

[2023/10/23]
「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても
事業主証明により原則連続2回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。 

[2023/10/23]
「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても
事業主証明により原則連続2回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。 

[2023/10/23]
正社員転換への助成要件を緩和 来年度から
厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算6カ月以上3年以内」から「6カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円(2人目以降50万円)、大企業は45万円(2人目以降37万5,000円)に増額する。 

[2023/10/23]
働く65歳以上が過去最最多に
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人(2021年比3万人増)となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6%(同0.1ポイント増)となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65〜69歳で13.7ポイント、70〜74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。

[2023/10/23]
厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。 

[2023/09/14]
育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ3割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短7日から最長6カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。

[2023/09/14]
最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明
岸田文雄首相は31日、最低賃金(時給)について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。

[2023/09/14]
令和5年度最低賃金 全国平均「1,004円」に
18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5%となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で1〜8円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。

[2023/09/14]
7月のバイト時給 前年同月比2.6%上昇
リクルートが発表した三大都市圏の7月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円(2.6%)上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円(3.9%)高い1,127円、
「フード系」で52円(4.9%)高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。

[2023/09/14]
36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ(
厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて1回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。

[2023/08/17]
白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化
警視庁は8日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者が対象となる。道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。

[2023/08/17]
今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の4桁に
今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。

[2023/08/17]
マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限5年に
政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限1年とした有効期間を5年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。

[2023/08/17]
女性・シニアの就業率最多
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性で働く人の割合が81.5%と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4%と過去最高だった。65〜69歳男女の有業率は50.9%で初めて5割を超え、
70〜74歳は33.3%と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。 

[2023/08/17]
最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決について不十分だとし、差し戻した。

[2023/07/18]
健康保険証、廃止後も1年有効とみなす経過措置
2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から1年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証について、各保険者に対応を要請する方針。

[2023/07/18]
今年度の最低賃金 議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は6月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、7月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、8月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。

[2023/07/18]
年収106万円の壁解消に1人50万円助成
パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して1人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。3年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。 

[2023/07/18]
LGBT法案 成立
性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より3案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。 

[2023/07/18]
特定技能2号 11分野に拡大 閣議決定
政府は9日、在留資格「特定技能2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など9分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも9分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。

[2023/06/14]
就職差別に関する連合調査 3割「男女差別」感じる
合が3年以内に就職試験を受けた全国15〜29歳の男女1,000人を対象に実施した調査結果で、就職活動中に男女差別を感じたことがあると回答した人が32.8%(男性30.1%、女性35.7%)だったことがわかった。「男女で採用職種が異なっていた」が最も多く、「採用予定の人数が男女で異なっていた」が続いた。その他、「学歴フィルター」を感じたことがある人は40.4%、新型コロナ感染症に関することで差別を受けたことがある人は10.1%だった。

[2023/06/14]
物流2024年問題 政策パッケージ公表
トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用等により輸送能力が不足する「2024年問題」について、政府は2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を示した。荷主と物流事業者に対して、荷待ち・荷卸しなどの作業時間削減といった商慣行の見直しを求め、悪質な事業者には法的措置をとれるようにする方針。24年通常国会への関連法案提出を目指す。物流の効率化や消費者の行動変容も求める。

[2023/06/14]
2028年度までに雇用保険対象者拡大
政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。

[2023/06/14]
労働市場改革 政府指針決定
政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。働き手の能力を高めるためのリスキリング(学び直し)支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を3本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。

[2023/06/14]
在宅勤務を努力義務化の方向 子が3歳まで
現在、子が3歳になるまで原則1日6時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の3歳までから小学校就学前までに延ばす。

[2023/04/24]
75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。

[2023/04/24]
「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。永住も可能となる「特定技能2号」の対象分野の追加も検討する。転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。

[2023/04/24]
労働市場改革の論点案を提示
政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング(学び直し)など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、6月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。

[2023/04/24]
最低賃金の目安額 3区分に見直し
厚生労働省の中央最低賃金審議会は6日、最低賃金の引上げの目安を示す区分(ランク)を、現在の4(A〜D)から3(A〜C)に減らすことを決めた。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには6都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られた。今年度の改定作業から適用される。 

[2023/04/24]
日本商工会議所調査 中小の58%が賃上げ
日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計 によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2%(前年比12.4ポイント増)に上った(調査は全国約6,000社の中小企業を対象に2月に実施(回答率55%))。うち6割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「2%以上」が58.6%、「4%以上」が18.7%だった。 

[2023/03/14]
●マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
政府は7日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。

[2023/03/14]
●1月の実質賃金は大幅下落
厚生労働省が7日に発表した1月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が前年同月比4.1%減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年5月以来の大幅なものとなった。

[2023/03/14]
●1月の有効求人倍率、完全失業率
厚生労働省の3日の発表によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍(前月比0.01ポイント減)となった。また、同日の総務省発表によると、1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月比0.1ポイント低下)となり、コロナ禍前の水準まで回復した。

[2023/03/14]
●雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、3月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。1月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。

[2023/03/14]
●高度外国人材の獲得に新制度導入
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは
滞在1年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、
世界の上位大学を卒業後5年以内の外国人を対象に日本で最長2年間の就職活動等を認める。
4月中の運用開始を目指す。

[2023/02/19]
自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。

[2023/02/19]
75歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出
政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。

[2023/02/19]
出産育児一時金 8万円増額
政府は27日、出産育児一時金を4月1日から8万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金1万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。

[2023/02/19]
雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

[2023/02/19]
雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

[2023/02/19]
休校時助成金 3月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を3月末で終了することを決めた。4月以降は特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に1人10万円、1事業主当たり100万円を上限にする。

[2023/02/19]
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。 

[2023/01/17]
実質賃金3.8%減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず
厚生労働省は6日、22年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は28万3,895円(前年同月比0.5%増)となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8%減となり、8カ月連続のマイナスとなったことがわかった。

[2023/01/17]
労組の組織率が過去最低の16.5%
厚生労働省の発表によると、2022年6月時点の労働組合員数が999万2,000人(前年比0.8%減)となり、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)が過去最低の16.5%となった。また労働組合の数は2万3,046(同1.5%減)で1960年以来の少ない水準となった。 

[2023/01/17]
コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 3月末まで
コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 3月末まで

[2023/01/17]
雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に
政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5%から0.6%に、事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。 

[2023/01/17]
マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

[2023/01/17]
75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約4割で、保険料は2024年度から2段階で引き上げる。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。 

[2022/12/15]
出産一時金 50万円に増額へ
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で
最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。


[2022/12/15]
介護保険制度見直し 議論先送り
厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で5日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料2〜3割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。

[2022/12/15]
専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に
政府は30日、大学生の就職活動の日程ルールを見直しを始めることを発表した。
来秋までに結論を出す。2026年春に入社する現在の大学1年生から、専門性の高い人材の採用の前倒しや通年採用を容認する方向。 

[2022/12/15]
パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36%
厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5%、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1%で最多、「扶養手当」(6.1%)や「退職金」(3.1%)は少なかった。

[2022/12/15]
「インフレ手当」19%の企業が支給を検討
帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2%。一時金の平均支給額は53,700円だった。

[2022/11/15]
パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ
政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、5人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、5人未満の個人事業所への拡大なども検討する。

[2022/11/15]
24.5%で定年が「65歳以上」
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。
また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用制度がある企業で22.0%だった。

[2022/11/15]
精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因
政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12〜19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、男性の最多は「恒常的な長時間労働」(32%)で、女性は「セクハラ」(22%)だった。

[2022/11/15]
65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担1割は維持する方向。

[2022/11/15]
デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。

[2022/09/20]
フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

[2022/09/20]
デジタル給与 解禁へ
厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には4〜6営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

[2022/09/20]
マイナカード申請5割超え
総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50%を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1%で、交付率は47.0%。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。

[2022/09/20]
今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円
厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金(時給)の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30〜33円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率(3.3%)、引上げ幅(31円)ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は2円縮まった。
改定後の最低賃金は、10月1日から順次発効される予定。

[2022/09/20]
中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
パーソルキャリアは18日、7月の中途採用の求人倍率が1.98倍(前月比0.07ポイント増)だったことを発表した。求人数は前月比1%増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3%増だった。一方、転職希望者数は2.6%減少した。

[2022/08/17]
マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担3割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を6円とし、現行の21円より引き下げる(従来型の保険証は9円を12円に引上げ)。再診時の窓口負担21円はなくす。

[2022/08/17]
コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
後藤厚生労働大臣は、2日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。

[2022/08/17]
最低賃金 31円引上げ
中央最低賃金審議会の小委員会は、1日、2022年度の最低賃金(時給)の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3%となった。物価上昇などによる影響を反映した。

[2022/08/17]
高プロ適用者への初調査 87%「満足」
厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と回答し、89.4%が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から3年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。

[2022/08/17]
裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

[2022/07/21]
「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期
警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていた
アルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。
世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、
目視などによる飲酒検査は4月から義務化されている。

[2022/07/21]
中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4%まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。

[2022/07/21]
実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に
厚生労働省が5日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8%減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0%増の27万7,016円と5カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。

[2022/07/21]
求人倍率が5か月連続で上昇
厚生労働省は、1日、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)となったことを発表した。5カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2%増となった。また、同日の総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)となった。4カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。

[2022/07/21]
育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。

[2022/07/21]
企業の副業・兼業状況の開示を要請
厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、7月上旬に改定予定。

[2022/06/22]
「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立
「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。

[2022/06/22]
雇調金特例 9月末まで延長
政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

[2022/06/22]
マイナ保険証対応 病院に義務化
厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

[2022/06/22]
75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案
政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定。

[2022/06/22]
大企業の賃上げ2.27%で4年ぶりに上昇
経団連は春季労使交渉の1次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27%で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来4年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。