[2021/03/19]
健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

[2021/03/19]
1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇
厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。 

[2021/03/19]
中小支援金 受け付け開始
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。 

[2021/03/19]
ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に
報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。  

[2021/03/19]
新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充。

[2021/02/15]
雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
休廃業・解散企業が過去最多(
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長高齢化や後継者難が目立った。

[2021/02/15]
「男性育休」新設へ 育介法改正案(
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。2022年度以降の施行を目指す

[2021/02/15]
大卒内定率82.2% 減少幅が大卒内定率82.2% 減少幅が縮小縮小
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

[2021/01/20]
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

[2021/01/20]
コロナ関連解雇約8万人
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

[2021/01/20]
出向・受入れに助成金1万2,000円
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

[2021/01/20]
離職者の業種転換を支援
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

[2021/01/20]
労働組合の組織率が上昇
厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人増)となった。

[2020/12/18]
在籍出向に助成金を新設
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。

[2020/12/18]
中小の資金繰り対策要件緩和
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

[2020/12/18]
労働者協同組合法が成立
働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した(2年以内の施行)。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、1人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

[2020/12/18]
雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。

[2020/12/18]
75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の2割→1割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える(8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会等の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。

[2020/11/12]
雇用調整助成金 1月以降も特例延長
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

[2020/11/12]
有給取得率が過去最高に
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

[2020/11/12]
2017年大卒の離職率32.8%
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

[2020/11/12]
年末年始休暇の分散、政府要請
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済3団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。

[2020/11/12]
新しい働き方 年内めどにルール策定へ
菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。

[2020/11/12]
再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決
定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約4〜5割に下がっていた。

[2020/10/13]
年内に政省令改正の方針 押印廃止等
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

[2020/10/13]
民間給与、中小企業で減少
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

[2020/10/13]
「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。

[2020/10/13]
マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

[2020/10/13]
労使協定書類の押印廃止
厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設ける。

[2020/09/09]
新型コロナ 解雇・雇止め5万人
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日〜8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

[2020/09/09]
有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入
厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

[2020/09/09]
雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

[2020/09/09]
最低賃金 40県が1〜3円引上げ
今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1〜3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

[2020/09/09]
雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に
厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。
この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

[2020/08/04]
コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。


[2020/08/04]
厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ
日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、
雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

[2020/08/04]
最低賃金 11年ぶり目安提示を断念
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で
最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

[2020/08/04]
家賃支援給付金の受付開始
新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

[2020/08/04]
所定外給与、5月は25%減
厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

[2020/07/10]
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅
厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

[2020/07/10]
労災の「精神障害」 最多
厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。

[2020/07/10]
労災の「精神障害」 最多
厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。

[2020/07/10]
マイナンバーと免許証との一体化を検討
政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

[2020/07/10]
第2次補正予算成立で追加対策
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100%にし、特例期間も9月30日まで
延長する。 

[2020/07/10]
今春大卒者の就職率98%と最高に
文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%(前年同期から0.4ポイント上昇)と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1%(前年同期から0.1ポイント低下)となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。

[2020/06/13]
解雇・雇止めが2万人超
厚生労働の集計によると、6月4日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が2万540人となったことがわかった。集計は2月から開始され、5月21日に1万人超となり、その後の2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

[2020/06/13]
6月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加
精神障害をめぐる労働災害の認定基準(心理的負荷による精神障害の認定基準)が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。6月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

[2020/06/13]
コロナ倒産200件超
6月3日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業(負債1,000万円以上)は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。

[2020/06/13]
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。5日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に1人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。1企業当たり最大20人。

[2020/06/13]
コロナ感染で初の労災認定
加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。   

[2020/05/18]
「休業者に賃金の8割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

[2020/05/18]
パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

[2020/05/18]
「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

[2020/05/18]
実質賃金0.3%減
金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3%減となり、3か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報)でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4%減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。

[2020/05/18]
雇用調整助成金の上限額引き上げへ
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。閣議決定し、27日に国会に提出予定。

[2020/04/20]
新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え
政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。

[2020/04/20]
休業手当に関する相談が相次ぐ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するQ&Aを、4月10日にホームページで公表した。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けたもの。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしている。

[2020/04/20]
雇用調整助成金拡充へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。助成率の引上げ(中小企業の場合:2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10)や、対象労働者の拡大(雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象)、売上高などの経営指標の条件緩和(最近1カ月で5%以上減少)などが柱となる。

[2020/04/20]
改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に
残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。

[2020/04/20]
税金・社会保険料が1年猶予へ
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

[2020/03/11]
テレワーク導入の中小企業を助成
厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、1社あたり100万円を上限に助成する。2月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例と
し、期限は今年5月末までとする。

[2020/03/11]
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を
給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書
を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書
を不要とする。

[2020/03/11]
保護者休業 賃金補償で新助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に
伴って保護者が休暇を取得した場合、1人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は2月27日〜3月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

[2020/03/11]
総務省調べ 転職者数が過去最高に
総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高と
なったことを公表した。年齢別では15〜34歳が全体の45%、55歳以上の転職者数
も2年連続で20%を上回った。 

[2020/03/11]
雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。 

[2020/02/13]
70歳までの就労機会確保が努力義務に
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

[2020/02/13]
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2〜6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。

[2020/02/13]
同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」
厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。

[2020/02/13]
来年4月から雇用保険料率引下げへ
厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。 

[2020/01/10]
未払い賃金の時効「3年」案
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる
期間は「過去2年分」とする労働基準法の規定を「3年分」に延ばす案が
示された。来年4月施行の改正民法にあわせ、労働者側は5年に延ばすことを
要求していたが、使用者側は2年の現状維持を主張。折衷案の3年が示された。
労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

[2020/01/10]
パワハラ指針が正式決定
5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)を受けて検討されて
きたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年6月から大企業、2022年4月から
中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。 

[2020/01/10]
パート厚生年金拡大の中小企業に補助金
政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、IT化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援する。

[2020/01/10]
高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。

[2020/01/10]
70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする

[2019/12/16]
複数就業者の労災認定に関する新制度
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を
計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算
方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算
するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する
労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

[2019/12/16]
働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入
厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年
増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時
までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回
実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を
固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

[2019/12/16]
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

[2019/12/16]
パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。

[2019/12/16]
6割が「出産後も仕事」と回答
内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。

[2019/11/12]
年金手帳を廃止して「通知書」へ
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

[2019/11/12]
就活ルール 22年卒も6月解禁
政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を6月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。

[2019/11/12]
有給取得率、2018年は52.4%
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げている。

[2019/11/12]
パワハラ指針の素案を提示
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。

[2019/11/12]
子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に
厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度の見通し。

[2019/11/12]
65歳以上の雇用保険を適用されやすく
厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

[2019/10/11]
国税庁調査 民間給与6年連続増加に
国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がった。

[2019/10/11]
70歳まで働く機会の確保〜7つの選択肢
政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の
通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

[2019/10/11]
1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告
厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

[2019/10/11]
厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大
厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

[2019/10/11]
高齢者就業者862万人、過去最多
総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多。高齢就業者数の増加は15年連続。

[2019/08/19]
女性就業者数が3,000万人超に
総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

[2019/08/19]
最低賃金引上げで全国平均901円へ
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

[2019/08/19]
「高プロ」制度開始から3カ月で約300人
高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

[2019/08/19]
派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

[2019/08/19]
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

[2019/08/19]
今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表
連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

[2019/07/12]
高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。