[2017/10/20]
約3割が転職後の賃金「1割以上増」
リクルートキャリアが7月〜9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月〜3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。

[2017/10/20]
中小で景況回復も人手不足深刻
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増。

[2017/10/20]
建設業界で「週休2日制」推進の方針
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。

[2017/10/20]
「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%
厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。

[2017/10/20]
高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ
2018年春卒業見込みの高校生について、採用選考が解禁された。求人倍率は2017年春卒(2.23倍)に続いて上がり、1994年(2.46倍)以来24年ぶりの高水準となる見込み。

[2017/10/20]
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の
相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

[2017/09/11]
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。

[2017/09/11]
労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ
政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を
正式に表明した。9月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合などの反対が予想される。

[2017/09/11]
2018年度予算は「人への投資」が目立つ
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。

[2017/09/11]
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の
第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。

[2017/09/11]
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。

[2017/09/11]
最低賃金 全国平均25円増で848円に
厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される

[2017/08/09]
違法残業43% 立入調査で確認
厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0%に当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

[2017/08/09]
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

[2017/08/09]
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

[2017/08/09]
中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

[2017/08/09]
未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。

[2017/08/09]
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

[2017/07/11]
精神疾患の労災認定が過去最多
厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となったことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

[2017/07/11]
求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる
厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。

[2017/07/11]
最低賃金引上げへ議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。

[2017/07/11]
妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%
政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわかった。約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「4日以上6日未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80%にする目標を掲げている。

[2017/07/11]
「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

[2017/07/11]
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。

[2017/06/16]
「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ
労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。

[2017/06/16]
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

[2017/06/16]
障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

[2017/06/16]
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40〜64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

[2017/06/16]
退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上
労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年2〜3月に21〜33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

[2017/05/18]
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

[2017/05/18]
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因については、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

[2017/05/18]
「職場でパワハラ経験あり」30%超
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

[2017/05/18]
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込み。

[2017/05/18]
年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言(5月予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、60〜70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、その分受給額が増える制度が想定されている。

[2017/05/18]
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を
3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる。

[2017/04/13]
完全失業率が22年ぶりの低水準に
総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

[2017/04/13]
「改正雇用保険法等」が成立
雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。

[2017/04/13]
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。

[2017/04/13]
外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。

[2017/04/13]
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。

[2017/04/13]
今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析している。

[2017/03/10]
70〜74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断により1度のみの手続きとする。


[2017/03/10]
2015年の有給取得率は48.7%
生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

[2017/03/10]
残業規制について労使のトップが初会談
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

[2017/03/10]
5年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

[2017/03/10]
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

[2017/03/10]
高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)に増やす考え。

[2017/02/18]
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。

[2017/02/18]
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

[2017/02/18]
実質賃金が5年ぶりに増加
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。

[2017/02/18]
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

[2017/02/18]
外国人労働者が初めて100万人を突破
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多。

[2017/02/18]
約7割の企業が介護離職増予測
東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が将来的に介護離職が増えると回答した。

[2017/01/16]
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとした。

[2017/01/16]
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

[2017/01/16]
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。

[2017/01/16]
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われる。

[2017/01/16]
虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針
厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

[2017/01/16]
介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に
社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。

[2016/12/19]
雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。

[2016/12/19]
「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

[2016/12/19]
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。

[2016/12/19]
兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。

[2016/12/19]
企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連
経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。

[2016/12/19]
年金受給資格期間25年→10年に
16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。

[2016/11/18]
賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20%に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。

[2016/11/18]
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。

[2016/11/18]
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

[2016/11/18]
企業の6割以上で「人手不足」を実感
63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬〜10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。

[2016/11/18]
フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。

[2016/10/16]
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


[2016/10/16]
民間給与平均420万4,000円 3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。

[2016/10/16]
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

[2016/10/16]
出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010〜14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05〜09年)の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。

[2016/10/16]
育児休業2年への延長を検討
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

[2016/08/05]
最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申
中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金(全国平均時給)の目安について、全国平均で24円引き上げて822円とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で最大。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示している。


[2016/08/05]
「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記 厚労省指針決定
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年1月から運用を開始する。

[2016/08/05]
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

[2016/08/05]
バイト時給額が前年同月比2.2%上昇
リクルートジョブズが20日にまとめた三大都市圏のアルバイト・パートの6月の募集時平均時給は988円と、前年同月比で2.2%上昇した。2006年の調査開始以来の最高額で、36か月連続で前年同月比プラスとなっている。10月からの社会保険適用拡大を控え、主婦パートには労働時間を減らす動きもあることから、企業によっては補充のために時給引き上げやボーナス支給を検討するところもあるという。

[2016/08/05]
育児給付金の拡充を検討
政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環として、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明らかになった。経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案が提出される。

[2016/07/19]
中小企業の賃金上昇率1.1%
厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。

[2016/07/19]
経団連が「同一労働同一賃金」で提言
経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めている。

[2016/07/19]
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年1月の施行に合わせて運用を始める。

[2016/07/19]
労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25〜29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。

[2016/07/19]
「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、
「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。

[2016/07/19]
最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。

[2016/06/06]
厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。


[2016/06/06]
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を超えた。

[2016/06/06]
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。

[2016/06/06]
定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反すると判断した。原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反を認定した判決は初めてという。

[2016/06/06]
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。

[2016/05/13]
介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。

[2016/05/13]
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討
している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面5年間」としている。5月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。

[2016/05/13]
「一億総活躍プラン」原案が固まる
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ(1カ月の残業時間100時間→80時間)、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。5月末に閣議決定の予定。

[2016/05/13]
健保組合の保険料率が過去最高に
健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が9年連続して上昇し、過去最高の9.1%前年度比0.08ポイント増)となったことがわかった。1人あたりの年間保険料(労使合計)は47万9,354円(同787円増)。

[2016/05/13]
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。

[2016/05/13]
女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5%
厚生労働省は、4月1日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5%だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。

[2016/04/13]
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。

[2016/04/13]
2016年度予算が成立 4年連続過去最大
2016年度予算案が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は96兆7,218億円で、4年連続で過去最大を更新。年金・医療を含む社会保障費も31兆9,738億円で過去最大となった。「1億総活躍社会」関連は2兆4,000億円で、保育園や介護施設の増設などを進める。

[2016/04/13]
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より介護休業が3回まで分割取得可能となる。